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NPO法人格を取得するメリットと義務

ここでは、NPO法人格を取得するメリットと義務についてご説明します。

1.NPO法人格取得のメリット

①社会的信用の向上

権利・義務の主体が明確になることによって、社会的な信頼を得ることができます。

NPO法人は、情報公開が法律上、義務付けられており、他の法人格と比較しても高い透明性が求められています。
会計書類や事業報告書等を整備し公開することにより、一層の信頼を獲得できます。

なお、公的機関からの委託事業を受注する場合などは、法人であることが必須の条件となっているのが一般的です。

②事業の継続性の向上

任意団体の場合、代表者が事故等によって業務が執行できなくなると、それまでの取引や資産等は継承しがたく、事業の継続は困難になります。

しかし、NPO法人法人格を取得すると、取引の主体が法人となるため、理事や職員等が変わっても、法人を解散しない限り、事業を継続しやすくなります。

③法人名での不動産の取得

任意団体の場合、代表者個人の名義で不動産の取得の登記をするため、団体と個人の資産の区分が困難です。

NPO法人格を取得すると、法人名義で不動産の取得の登記ができるため、代表者が変わった場合でも、団体の運営に支障をきたすことがありません。

④法人名での銀行口座の開設

団体の経理が明確になります。

⑤契約主体の法人化

任意団体の場合、団体名で契約をすることが困難なため、契約を締結する代表者個人が契約に関する責任を負うことになります。

NPO法人格を取得すると、法人名義で契約を締結することができるため、そのようなリスクを避けることができます。

⑥資金調達手段の拡大

透明性が高く、社会的信頼が高いNPO法人は、その活動を支援したいと思う支援者が増えます。
適正にNPO法人を運営していると、会費寄附金助成金融資クラウドファンディング等、さまざまな手段で資金調達をすることができるのです。

なお、会費や寄附金は、非課税として扱われます。

⑦収益事業のみ法人税が課税

法人税法上の公益法人等として扱われるため、収益事業を実施した場合のみ法人税が課税されます。

⑧人材確保力の向上

理念や活動内容が明確になり、同様の想いをもった人材にボランティアや職員等として関わってもらいやすくなります。

2.NPO法人の義務

①法人税法や労働基準法等の法律に沿った運営が必要

法人としての課税、源泉徴収、職員等の雇用による労働関係の基準、労働保険・社会保険の制度のほか関連する法律や規定を遵守しなければなりません。

②事務管理業務の増加

税務関係の書類、事業報告書、登記書類、所轄庁への各種届出等、作成しなければならない書類が多くあります。

会計業務に関しても、NPO法人の会計の考え方にそって行わなければなりません。

③情報公開の義務

NPO法人は、事務所や所轄庁に、定款事業報告書等を備え置かなければなりません。

定款や事業報告書等を公開することによって、NPO法人の活動を社員等関係者のみならず広く市民に知ってもらい、それを通じて、監督され、法人が自浄することを特定非営利活動促進法は期待しています。

④所轄庁への各種変更手続き

NPO法人を設立するためには、所轄庁の認証を受けなければなりません。
それに伴い、法人の内容(役員・定款など)を変更する際は、その都度、所轄庁へ変更の手続き又は届出をする必要があります。

注意!
上記のNPO法人の義務を遵守しない場合、所轄庁はその法人から報告を求めたり、立入検査や改善命令、認証を取消したりする場合があります。
また改善命令に違反したり、各種の手続きを怠ったりした場合には、特定非営利活動促進法の罰則規定により、罰金や過料に処せられる場合があります。
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