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NPO法人の税制について(収益事業課税)

NPO法人は、法人税法上の「収益事業」を営む場合に、法人税が課税されます。

収益事業は、特定非営利活動に係る事業やその他の事業の区分とは関連がなく、特定非営利活動に係る事業であっても、収益事業に該当する事業の場合は、法人税が課税されます

では、収益事業とはどんな事業なのか、以下でご説明をいたします。

収益事業とは

収益事業について、法人税法で以下の定義づけがされています。

(定義)
法人税法第2条第13号
収益事業:販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。

政令で定める事業

政令で定める事業は、法人税法施行令の第5条に規定されております。
以下の事業が収益事業の範囲となります。

  1. 物品販売業(動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むが、特定の例外がある。)
  2. 不動産販売業(特定の例外がある。)
  3. 金銭貸付業(特定の例外がある。)
  4. 物品貸付業(動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含むが、特定の例外がある。)
  5. 不動産貸付業(ただし、次の貸付業は除かれる。(イ)地方公共団体が半分以上出資した一般社団法人等で地方公共団体の管理下に運営されるものの不動産貸付業、(ロ)日本勤労者住宅協会の業務としての不動産貸付業、(ハ)社会福祉法人の事業としての不動産貸付業、(ニ)宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人の墳墓地の貸付業、(ホ)国又は地方公共団体に対し直接貸し付けられる不動産の貸付業、(ヘ)主として住宅の用に供される土地の貸付業でその貸付けの対価の額が一定基準以下であるもの、(ト)民間都市開発推進機構が業務として行う不動産貸付業ほか)
  6. 製造業(電気又はガス供給業、熱供給業及び物品の加工修理業を含むが、特定の例外がある。)
  7. 通信業(放送業を含む。)
  8. 運送業(運送取扱業を含む。)
  9. 倉庫業(寄託を受けた物品を保管する業を含み、駐車場業を除く。)
  10. 請負業(事務処理の委託を受ける業を含むが、法令の規定に基づき国又は地方公共団体の事務処理を委託された法人の行うその委託に係るもので、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなこと等の要件を備えるもの等は除かれる。)
  11. 印刷業
  12. 出版業(特定の資格を有するものを会員とする法人が会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うもの及び学術、慈善その他の公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行うものを除く。)
  13. 写真業
  14. 席貸業のうち、①不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業及び②それ以外の席貸業(ただし、②から次の席貸業は除かれる。(イ)国又は地方公共団体の用に供するための席貸業、(ロ)社会福祉事業として行われる席貸業、(ハ)学校法人等又は職業訓練法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業、(ニ)法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業で、当該法人の会員その他これに準ずる者の用に供するためのもののうちその利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの)
  15. 旅館業
  16. 料理店業その他の飲食店業
  17. 周旋業
  18. 代理業
  19. 仲立業
  20. 問屋業
  21. 鉱業
  22. 土石採取業
  23. 浴場業
  24. 理容業
  25. 美容業
  26. 興行業
  27. 遊技所業
  28. 遊覧所業
  29. 医療保健業(血液事業を含み、日本赤十字等特定の者の行うものを除く。)
  30. 洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン(レタリングを含む。)、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦の教授(通信教育によるこれらの教授及びこれらの技芸に関する免許の付与その他これに類する行為を含み、学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校において行われるもので一定の条件を満たすもの等を除く。)又は学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授で一定の各種学校等において行われるもの以外のもの若しくは公開模擬学力試験(学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため広く一般に参加者を募集しその学力試験にその内容及び方法を擬して行われる試験をいう。)を行う事業
  31. 駐車場業
  32. 信用保証業(信用保証協会法に基づき行われるもの等特定のものを除く。)
  33. 無体財産権の譲渡又は提供を行う事業(ただし、次の提供等は除かれる。(イ)国又は地方公共団体に対して行われる提供等、(ロ)国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構その他特定の法人がその業務として行う提供等、(ハ)その主たる目的とする事業に要する経費の相当部分が無体財産権の提供等に係る収益に依存している公益法人等で特定のものが行う提供等)
  34. 労働者派遣業

継続して事業場を設けて行われるもの

継続して」とは、事業年度の全期間を通して継続的に事業を営む場合のほか、「通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの」も含まれます。

事業場を設けて」とは、「常時店舗事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもの」が該当します。
また、「必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うもの」も含まれます。

まとめ

政令で定める事業」に該当し、かつ「継続して事業場を設けて行われるもの」につき、収益事業に該当します。
したがって、事業収益に対し法人税が課税されるため、確定申告をする必要があります。

NPO法人を設立される際や、新たな事業を追加される際には、事業が収益事業に該当するか否かの確認をすることが重要となります。
確認は、法人の所在地を管轄する税務署にお問い合わせをいただければご対応をしていただけます。

確認が不足し、後になって収益事業に該当することが明らかになった場合、法人税が未納であったことになり、罰則の対象にもなるため、事業を開始する前にしっかりと確認されることを推奨いたします。

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